(設置)

第1条　本荘由利圏域における広域行政を推進し、圏域自治の振興を図るため、本荘由利広域行政センター(以下「行政センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　行政センターは、由利本荘市尾崎17番地に置く。

(管理)

第3条　行政センターの管理運営は、本荘由利広域市町村圏組合管理者(以下「管理者」という。)がこれを行う。

(使用及び許可)

第4条　行政センターは、業務に支障のない限りこれを使用させることができる。

(使用期間の制限)

第5条　行政センターの使用期間は、引き続き5日以上使用することができない。ただし、管理者が特別の使用を認めたときは、この限りでない。

(長期的な独占的利用の制限)

第6条　行政センターの全部又は一部を3年以上同一の者に独占的に利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項第11号の規定により議会の議決を経なければならない。

(使用許可の制限)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は行政センターの使用を許可しない。

(使用料)

第8条　行政センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第9条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものの使用料は徴収しない。

(目的外の使用禁止)

第10条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡若しくは転貸することができない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は使用を終了したときは、直ちに原状を回復して返還しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。