(委託事務の範囲)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第7条第4項の規定に基づき、本荘由利広域市町村圏組合(以下「甲」という。)は同法第8条第2項に規定する公平委員会の事務を秋田県(以下「乙」という。)に委託する。

(管理及び執行)

第2条　前条の規定により委託された事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行については、その事務に関する乙の人事委員会規則等(以下「規則等」という。)の定めるところによるものとする。

(経費の支弁)

第3条　委託事務を処理する場合において要する経費は乙が支弁し、その経費は甲が負担するものとする。

(決算の場合の措置)

第4条　乙は地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を甲に通知するものとする。

(条例、規則等の制定改廃の場合の措置)

第5条　委託事務の管理及び執行について適用される規則等の制定改廃が行われた場合においては、乙は直ちにその旨を書面で甲に通知しなければならない。

(その他)

第6条　この規約で定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に必要な事項は、甲と乙が協議して定める。