自動車運転事故職員の懲戒等に関する基準

○自動車運転事故職員の懲戒等に関する基準

昭和52年7月1日

庁達第1号

(通則)

第1条　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)の規定に違反した職員及び法第72条第1項に規定する交通事故を発生せしめた職員に対する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分に関しては、この基準により処分を行うものとする。

(処分の基準)

第2条　処分する場合の基準は、原則として別表のとおりとする。

(処分の加重、軽減等)

第3条　前条に規定する処分の基準については、事故及び違反発生の具体的状況に即し、かつ、次に掲げる事項を勘案して、その処分等を加重し、又は軽減できるものとする。

(1)　組合に与えた損害の程度

(2)　公安委員会の行政処分の有無

(3)　刑事処分の有無

(4)　事故及び違反の回数

(5)　平常の勤務状況

(6)　相手方の過失の程度

(7)　本来の業務が運転業務であるか否かの別

(監督者の責任)

第4条　運転者に飲酒を教唆した職員、飲酒運転、ひき逃げ、あて逃げの車に同乗した職員、無免許運転を教唆し、又は同乗した職員は、別表の基準に準じて処分を行うものとする。

2　処分を受けた職員の監督者及び関係職員については、その責任に応じて処分の対象とするものとする。

(その他)

第5条　この基準に定めるもののほか、この基準によりがたいものについては、その都度決定するものとする。

附則

この基準は、昭和52年7月1日から施行する。

附則(平成6年4月1日庁達第1号)

この基準は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成16年3月12日庁達第1号)

この基準は、平成16年4月1日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

備考

1　「相手方を死に至らしめたとき」には、事故後24時間以内の死亡を含むものとする。

2　「相手方に重傷害を与えたとき」とは、おおむね30日以上の入院治療(入院治療をしないが、同程度と認められるものを含む。)を要する傷害(事故後24時間経過後に死亡した場合を含む。)をいう。

3　「相手方の財産に著しい損害を与えたとき」とは、損害見積額が50万円以上のものをいう。

4　「最高速度遵守違反」とは、一般国道等においては時速30キロメートル以上、高速自動車国道等においては時速40キロメートル以上の速度違反をいう。