(1)　職務に関連ある国又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(2)　行政の運営上、特に必要と認められる団体等における職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(3)　公務上の負傷又は疾病により、職務に従事できない場合

(4)　国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて講演又は講義を行う場合

(5)　国又は地方公共団体の実施する競争試験その他の試験を受ける場合

(6)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項又は第2項の規定による審査請求又は再審査請求をし、審査会又は支部審査会からの呼出しに応じてその審査等に出頭する場合

(7)　高校又は大学の通信教育等の面接指導を受けるため職務に従事できない場合

(8)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は第49条の2第1項の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求若しくは不利益処分に関する審査請求を行う場合

(9)　法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(10)　前各号に掲げるもののほか、管理者の承認を得た場合