(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(研究職員等の勤務時間の割振りの基準等)

第2条　条例第3条第3項の規則で定める職員は、試験研究機関等(試験所、研究所その他任命権者が指定する機関をいう。次条第1項第2号において同じ。)に勤務する職員のうち、任命権者が定める職員及び試験研究業務の遂行を支援する業務で任命権者が指定するものに従事する職員(次条において「研究職員等」という。)とする。

第3条　条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りは、次に定める基準に適合するものでなければならない。

第4条　申告並びに前条第3項の規定による勤務時間の割振り及び同条第4項の規定による勤務時間の割振りの変更は、それぞれ勤務時間の申告簿及び勤務時間の割振り簿により行うものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第5条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第13条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第6条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間の一斉付与の例外)

第6条の2　任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、職員の健康及び福祉を害しないよう、一斉に休憩時間を与えない職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について、あらかじめ定めなければならない。

第7条　削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第8条　任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条第1項の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(宿日直勤務)

第9条　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

第9条の2　任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第10条　任命権者は、職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第11条　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限等)

第11条の2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(時間外勤務代休時間の指定)

第11条の3　条例第8条の2第1項の規則で定める期間は、職員の給与に関する条例(昭和52年条例第8号。以下「給与条例」という。)第10条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第11条の4　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第11条の5　条例第8条の3第1項の規定による請求は、深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

第11条の6　前条第1項の請求がされた後深夜勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第11条の7　前2条(前条第1項第4号を除く。)の規定は、条例第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条及び第11条の11において「要介護者」という。)を介護する職員に係る条例第8条の3第4項において準用する同条第1項の規定による深夜勤務の制限について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第11条の8　条例第8条の3第3項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第11条の9　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行うものとする。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第11条の10　前条第1項の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第11条の11　前2条(前条第1項第4号並びに第2項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員に係る条例第8条の3第4項において準用する同条第3項の規定による時間外勤務の制限について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と読み替えるものとする。

(深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項)

第11条の12　第11条の4から前条までに規定するもののほか、深夜勤務制限請求書及び時間外勤務制限請求書の様式その他育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

(代休日の指定)

第12条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第13条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを4捨5入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第13条の2　前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり、定年前再任用短時間勤務職員(職員の定年等に関する条例(昭和60年条例第1号)第12条の規定により採用された職員をいう。次条第1項第2号及び第4項第2号において同じ)に採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務が継続するものとみなした場合における日数とする。

第13条の3　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

第13条の4　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを4捨5入して得た日数)(当該日数が既に付与された日数を下回る場合は既に付与された日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを4捨5入して得た日数)(当該日数が既に付与された日数を下回る場合は既に付与された日数)とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第14条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とする。

(年次有給休暇の単位)

第15条　年次有給休暇の単位は、1日又は半日(再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、1日)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(療養休暇)

第16条　条例第13条第2項の規則で定める期間は、2年を超えない範囲内において医師が必要と認めた期間とする。

(組合休暇)

第17条　条例第14条第2項の規則で定める機関は、次の各号に掲げるものとする。

(病気休暇)

第18条　病気休暇の期間は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、医師の証明に基づき90日を超えない範囲において最小限度必要と認める期間とする。ただし、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患その他生活習慣病、精神科疾患及び原因不明の疾病並びに交通災害により長期の療養を要する障害(職員の故意又は重大な過失によると認められる場合は除く。)については、180日の範囲内で最小限度必要と認める期間とする。

(特別休暇)

第19条　条例第16条の規則で定める場合は、次の表の中欄に掲げる場合とし、その期間は、当該右欄に定めるとおりとする。

(介護休暇)

第20条　条例第17条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居している者に限る。)とする。

(療養休暇、組合休暇、病気休暇及び特別休暇の承認)

第21条　条例第18条の規則で定める特別休暇は、第19条の表に規定する出産(産前)休暇及び出産(産後)休暇とする。

第22条　任命権者は、療養休暇、組合休暇、病気休暇及び特別休暇(前条に規定するものを除く。第24条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条から第15条までに定める場合又は第19条の表に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第23条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第17条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(療養休暇等の請求等)

第24条　療養休暇、組合休暇、病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿(様式第1号及び様式第2号)に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(介護休暇の請求)

第25条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに休暇簿(様式第3号)に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定)

第26条　第24条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(年次有給休暇の申出)

第27条　年次有給休暇を請求しようとする職員は、あらかじめ任命権者に申し出なければならない。

(休暇簿)

第28条　休暇簿に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(その他の事項)

第29条　第13条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(週休日等の特例)

第30条　任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第3条第1項、第5条、第6条、第7条第1項、第11条の3第1項及び第3項並びに第12条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休息時間、時間外勤務代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間に関する規則等の廃止)

第2条　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

第3条　条例の施行の際現に旧勤務時間規則第3条第3項の規定に基づき定められた勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、任命権者が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき定められた週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

第4条　旧勤務時間規則第5条に基づき定められた勤務を要しない日の振替及び半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めは、任命権者が別に定める場合を除き、それぞれ第30条の規定に基づき定められた週休日の振替等についての別段の定めとみなす。

第5条　条例附則第3条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に条例附則第2条第1号に規定する旧勤務時間条例第4条の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第7条第1項又は第30条の規定に基づく休息時間とみなす。

第6条　この規則の施行の日前に使用された旧休日休暇規則第6条第3号、第8号、第9号、第10号の2又は第13号の特別休暇であって、同一の事由について第19条第4号、第9号、第10号、第13号又は第14号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第9号、第10号、第13号又は第14号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

第7条　この規則の施行の日前に行われた旧休日休暇規則第6条第5号又は第6号の規定による申出は、同一の事項について第19条第7号又は第8号による申出を行う必要のあるものについては、それぞれ同条第7号又は第8号の規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第8号)附則第3条に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員(職員の定年等に関する条例(昭和60年条例第1号)第12条の規定により採用された職員をいう。)とみなして、この規則による改正後の規則第13条の2及び第13条の3第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。