2　前項の規定により日割りによって支給する報酬について、1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。

3　第1項に規定するものの報酬の支給期日は、職員の給与に関する条例(昭和52年条例第8号)の適用を受ける職員の例による。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

4　特別職の職員でその報酬の額が年額で定められているものには、毎会計年度につき報酬を支給するものとし、会計年度の途中において新たに当該職員となり、又は退職等により当該職員でなくなったときは、その会計年度の在職月数(1月未満の端数は、1月とする。)を基礎として月割りによって計算した額(1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額)の報酬を支給する。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

5　特別職の職員で第1項及び前項に規定する以外の者には、会議に出席(これに準ずる場合を含む。)の度ごとに報酬を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、組合市に常勤する職員(特別職を含む。)が、定例的な会議等に出席した場合、又は嘱託医師が施設で利用者等を診療する場合には、旅費は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別車両料金及び特別船室料金については当分の間、第3条及び別表第2の規定にかかわらず、鉄道賃及び船賃の額の算定に含めないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年3月26日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年6月1日から施行する。

この条例は、平成11年9月29日から施行する。

この条例は、平成13年3月27日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。