(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本荘由利広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が設置する公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　管理者は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、当該公の施設の指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「申請団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　申請団体は、申請書に事業計画書その他管理者が別に定める書類を添えて、これを管理者に提出しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　管理者は、申請団体のうちから、次に掲げる基準に照らし、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(候補者選定の特例)

第5条　管理者は、第2条の規定により公募したにもかかわらず候補者を選定することができなかった場合その他特別な事情があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、管理者が指名する団体のうちから候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　管理者は、候補者を選定したときは、議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者は、次に掲げる事項について、管理者と協定を締結しなければならない。

(指定等の公告)

第8条　管理者は、指定管理者を指定し、その指定を取り消し、又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告するものとする。その公告した事項に変更があったときも、同様とする。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する施設に関する事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第11条第1項により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の取り消された日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　管理者は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(機密保持義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理運営に関し知り得た情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委員会)

第14条　組合の公の施設の指定管理者の候補者の審議及び指定管理者が管理する施設の管理並びに運営の状況等の調査を行うため、本荘由利広域市町村圏組合指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。