2　旅行命令簿等の様式は、別記様式又は本荘由利広域市町村圏組合財務規則(平成18年規則第7号。以下「財務規則」という。)第2条で準用する由利本荘市財務規則(平成17年由利本荘市規則第40号。以下「市財務規則」という。)様式第33号による支出負担行為決議票とする。

2　前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村、各特別区内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

4　陸路と鉄道又は水路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅又は波止場を基点とすることができる。

2　条例第10条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

2　条例第10条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日から起算して7日とする。

2　旅費の支給方法は、普通旅費の例による。

2　旅行命令権者は職員の鉄道旅行について、当該用務の性質又は緩急の度合により所定の級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認めるときは、当該等級以下の級の旅客運賃又は急行料金を支給することができる。

3　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の、日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年5月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。