2　施設等の建設費及び建設債償還費に要する分担金の市別負担割合は、別表第3のとおりとする。ただし、広域行政センター及び産学共同研究センターに係わる分担金については別表第4、家畜保冷施設に係わる分担金については別表第5、養護老人ホームに係わる分担金については別表第6によるものとする。

3　埋立処分地施設の分担金については、し尿処理施設関係市が40パーセント、由利本荘市が60パーセントを負担するものとする。

4　地方交付税法(昭和25年法律第211号)の規定による組合の診療所に係る基準財政需要額の密度補正による増加額並びに清掃施設に係る基準財政需要額の事業費補正による増加額及び同施設建設にかかわる建設債元利償還費増加額のある場合は、当該増加額に相当する額を、交付を受ける市が負担し、第1項及び第2項に規定する各分担金は当該増加額に相当する額を除いた額とする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年度分担金から適用する。

この条例は、昭和58年5月28日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年度分担金から適用する。ただし、休日応急診療所の開設に係わる分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年度分担金から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　埋立処分地施設費分担金については、改正後の第3条第3項の規定にかかわらず、平成9年度までし尿処理施設関係市町が50パーセント、ごみ処理施設関係市町が50パーセントの負担とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　科学技術研究振興基金分担金については、平成9年度分担金から適用し、平成13年度で終了するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月21日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第6及び別表第9については、平成12年2月7日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月22日から施行する。ただし、当分の間、各分担金は、市町村合併前の市町別に積算するものとし、由利本荘市の分担金については、本荘市、矢島町、岩城町、由利町、大内町、西目町、鳥海町、東由利町の計とする。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、平成17年度分担金の負担割合については、改正前の負担割合で積算するものとし、にかほ市の分担金については、仁賀保町、金浦町、象潟町の計とする。

2　平等割の各市の負担割合については、当分の間、由利本荘市8／11、にかほ市3／11とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし平成23年度における旧軽費老人ホーム解体撤去に係わる分担金については、人口割100パーセントの負担とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし平成30年度における旧福祉授産施設解体撤去に係る分担金については、由利本荘市の負担とする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。